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冨澤有子 - House Designer

2025年4月の建築基準法改正で現場はどう変わった?確認申請・完了検査のリアル

2025年4月に建築基準法が改正されました

住宅業界では大きな変化が始まっています。

今日は川越市内の現場で完了検査を受けてきましたが、改正後の影響を肌で感じました。

この記事では、改正のポイントと現場での実感をお伝えします。

改正の背景とポイント

今回の改正で特に大きなポイントは次の2つです。
1. 省エネ基準の適合義務化
すべての新築住宅・非住宅で、省エネ性能を確認申請時に証明することが必須になりました。

外皮性能や一次エネルギー消費量の計算書を添付する必要があります。

2. 4号特例の縮小
木造2階建て住宅でも構造審査が必要になり、従来より提出図書が増加しました。

新たに「新2号建築物」「新3号建築物」という区分が導入され、確認申請のハードルが上がっています。

確認申請の審査が遅れる理由

改正後、確認申請に時間がかかるケースが増えています。

これには以下の理由が考えられます。
• 提出書類の増加の為、審査内容が増えている(構造図書+省エネ関連書類)
• 審査機関の人員不足と経験不足
特に木造住宅の構造審査に慣れていないケースが多く、質疑応答に時間がかっているようです。
• 不備による差し戻しが増加
省エネ計算や図面の整合性不一致が原因で再提出が頻発。
結果として、確認済証の交付まで従来の2週間~3週間程度だったものが、現在は2か月以上かかるケースもあります。

今日の現場で感じたこと(完了検査)

川越市内の現場で完了検査を受けてきましたが、ここでも改正の影響を実感しました。
• 必要書類が増えた
省エネ性能証明や建材の性能証明書など、従来よりも細かい裏付け資料が求められます。

• 検査はより正確に
時間はかかるものの、構造・省エネの両面でしっかり確認してもらえるのはお客様にとっては安心材料かも知れません。

メリットとデメリット

何事にもメリット、デメリットがあるものです。

• デメリット:申請・検査に時間がかかり、スケジュール管理が難しい。
• メリット:安全性・省エネ性能が確実に担保され、品質の高い住宅が増える。

今回の改正は、現場にとって負担増ですが、長期的には住宅の価値と安全性を高めるものです。

スケジュールには余裕を見込むことが必須ですね!

 

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