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早川喜久男

住宅不動産営業部 部長

2022年問題

今日は、先日読んだ記事についてお話します。

生産緑地の2022年問題という内容です。

生産緑地とは、この川越周辺にも結構ありますが、簡単に言いますと、市街化区域内の農地を市街化調整区域並みの農地評価として
所有者が維持し続けることができるための市町村が定める都市計画法の1つです。
生産緑地地区の都市計画の指定は平成4年以降になされているので、2022年から順次30年が経過していきます。
この30年間は所有者は土地を売ることも、農地以外のことに利用することもできませんでしたが、期間が過ぎると
2022年以降、農地が宅地として大量に売り出されることも予想される為、宅地の供給過剰が発生するのではないかということなのです。

これが2022年問題です。

人口は減る。空き土地は増える。日本のバランスが崩れるのがちょっと心配です。

この記事を書いたスタッフ

早川喜久男住宅不動産営業部 部長

弊社は創業151年目を迎えた川越市内にある建設会社でございます。公共工事などの大型物件を建設する傍ら、個人のお客様に向けた注文住宅や、リフォーム工事、それに市内の不動産取引を行う不動産情報チームもございます。住まいに関するご相談はワンストップでご対応します。キッズルームも授乳室も併設しておりますので小さなお子様のいるご家族様も安心してお越しいただけます。どうぞお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同お待ちしております。