追木雅行
住宅営業部 部長
定期的なプランの見直し
みなさまこんにちは。
住宅営業部の追木でございます。
大手電力7社による電気料金の値上げが今月19日認可され、６月の使用分から各社の平均で15％から39％値上げされることになります。東京電力などの大手電力会社7社が火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げの申請を行っていましたが、19日、経済産業省から認可されました。
値上げ幅の平均は東京電力が15.3％とそれぞれ当初の申請より圧縮されましたが、各社の値上げが認可されたことを受けて、来月の使用分から規制料金の値上げが実施されることになります。
あらためて、電気料金が高騰し続けている原因は大きく分けて2つあります。ひとつは「燃料価格」もうひとつは、「再生エネルギー発電賦課金」です。
【再生エネルギー発電賦課金】
太陽光発電などの再生エネルギーはエコロジーですが、発電コストが火力発電等に比べるとかかってしまいます。そのため電力会社が再生可能エネルギーを買い取る費用は消費者の負担になっております。
【燃料価格】
飛行機に燃油サーチャージがあるように、電気料金にも燃料費調整額が含まれています。近年、石炭、原油、天然ガスなどの燃料価格が高騰しているため、電気料金の値上げに影響しております。
電気料金の動向は、今後も注視していく必要があるかと思われます。
電力自由化により少しでも安い電気料金を提供している新電力に乗り換えるのもひとつの方法です。しかし、新電力の価格上昇率の高さを考えると大手電力会社と比較して大差ない値段に落ち着ついている可能性もあります。もしかすると、値上げ上限だった大手電力会社のほうが安いかもしれませんね。
いずれにしても、まずは現在の電気使用状況を見直すことも大事です。その上で適切な電力会社、プランを選択するようにしてみてはいかがでしょうか。
