追木雅行
住宅営業部 部長
3.11から12年
みなさまこんにちは。
住宅営業部の追木でございます。
3月11日。東日本大震災から今日で12年。
あの日、画面越しで見た、現地で起きていたことはいまだに忘れません。
先月2月6日。トルコ南東部でマグニチュード7.8の大規模地震があり、トルコ、シリアなど周辺国において建物倒壊等により多数の死傷者が出ている。心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
建築物に携わる者としては、あらためて『耐震性能』の重要性に気づかされます。トルコ南東部で発生した大規模地震では、被害が大規模になった原因の一つとして言われているのが、『耐震性能』の低さです。中近東ではレンガを使用しただ積み上げて接着する組積造の住まいが多いと聞きます。
日本でも、総務省が発表した平成30年の住宅・土地統計調査によると、現在居住されている住宅ストック数は約5,362万戸。このうち、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された住居ストック数は、約1,160万戸と全体の約20%を占めます。
耐震補強工事を行っても暮らしが便利になるかと言うと、劇的に変化するわけでもありません。いつ発生するかわからない地震対策に、工事費を費やすよりも、内外装リフォームや住宅設備機器の交換に費用を充てるお客様多いかと思います。
一昨年のデータになりますが、2021年に国内で観測された震度1以上の地震回数は2406回に達しました。2000回を超えるのは3年ぶりのとのことです。震度3以上の地震は233回を数え、うち6回が震度5強以上でした。震度5強以上の6回は熊本地震が起きた2016年(15回)以来の多さになります。
奇しくも本年9月1日には関東大震災から100年を迎えます。
地域ビルダーとして、地域や地域皆様の住まいの安心安全を確保するため、耐震知識の向上に努め、安全安心につながる住まいづくりを心がけて取り組んでまいります。